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社会福祉法人ヘルプ協会の事業報告・決算・現況報告をおしらせします

2018年度の法人事業報告

2018年度 社会福祉法人ヘルプ協会事業報告

2018年度の社会保障の動きで介護保険について、財務省の提言では、要介護1・2の生活援助の保険給付外し、訪問・通所介護など在宅サービスの総量規制の強化、介護保険利用者負担の原則2割に引き上げ、介護老人保健施設、介護療養病床、介護医療院の室料差額を自己負担にするとことを明らかにして、次の介護報酬改定に向けての動きの具体化が始まりました。「大きなリスクは共助で、小さなリスクは自助で」というのが社会保障においての今後の基本とされ、国民負担の増加と国の公的責任の後退が危惧されます。しっかりと注視していきたいと思います。

2018年度、最重点課題にした基本方針は、すべての事業で黒字化を図り、職員の処遇改善を目指すことでした。法人の事業全体で経常活動収支が赤字になった月は、7月、12月、2月、3月です。それ以外の月は黒字化を図ることができました。しかし、長年続いた赤字続きの中で規定通りの処理ができていなかった賞与引当金5か月分と退職給与引当金の不足分を合わせた合計724万円を計上したことによって事業活動収支計算書は462万円の赤字になりました。資金収支計算書では流動資産で計上していた退職引当金1682万円を固定資産に振替処理を行ったことによって300万円の赤字になりました。決算は適正な処理や振替等を行ったことから黒字にはなりませんでしたが、長年続いた赤字からの脱却の一歩になりました。
職員の処遇改善は、定期昇給を通常よりも半年遅れて10月に、賞与は年間を通して2か月分の支給になりました。職員の処遇改善は引き続き課題になりました。
9月から始まったのっくおん職員への誹謗中傷に対しては、職員と法人名で相手不詳の者を名誉棄損の罪で告訴しました。告訴後には誹謗中傷の電話と文書を送りつけてきた者の動きはなくなってきていますが、職員が深く傷ついたことは残念でなりません。引き続き職員へのいわれのない誹謗中傷には断固とした対応を行います。

 

1.理念・方針の堅持・教育研修

法人理念にもとづく取り組みは、すべての取り組みにおいて重視してきました。事業方針の作成や事業報告の取りまとめにおいても重要課題としてきました。また、新入職員研修においても法人の歴史と理念は必ず行うようにしています。さらに各事業所の朝のミーティングでは法人理念の唱和を行うところも増えています。しかし、法人理念と接遇の教育を様々な場面で繰り返しても、日々のケアや言葉遣い・接遇面で課題が見られることがありました。相談援助を含む日々のケアの場面で法人理念をいっそう徹底することが課題です。
法人の全体研修会は年間5回開催しました。
・5月18日  職業倫理:私たちの支援の根本を見つめなおす!
・7月9日   医療的ケア~パーキンソン症候群
・9月12日  メンタルヘルスケアについて
・11月28日  手話技法について
・3月26日  口腔ケアから摂取・嚥下について
各事業所の独自の研修も多くの事業所でおおむね予定通り開催しました。一方で職員が不足がちであったり、事業活動そのものがやや低調になっていたり、運営に課題が見られたところでは職員研修が十分でない傾向も見られました。引き続き職員教育を重視して運営にあたることが課題です。

 

2.中心的な課題 =安定した経営基盤の確立=

特別養護老人ホーム・ショートステイ ショートステイが特養ホームの空きベッドを効率的に活用するなど、それぞれの事業の特徴を生かして取り組みを進め、前年の収入よりも440万円の増収になりました。黒字にはなりませんでしたが、収入では予算を達成し、経常収支で前年よりも145万円の改善になりました。下半期は職員に退職が続いて派遣会社からの介護職員が増えています。安定した職員体制が課題です。
東野サービス付き 高齢者向け住宅 今年度の年間を通しての平均入居率は、夏に立て続けにお亡くなりになり、入居率が低下し年間平均37.9人になりました。2017年度の平均39.3人よりもやや減少しました。経常改善の取組みでは、勤務内容の見直しを行い、夕食の配膳にかかる人件費の削減を行いました。また、土地・建物賃借料と人件費の按分を変更し改善につなげました。下半期には経営改善のためにぐろ~りあ東野に経営統括部長を配置しました。
2月26日の伊丹市法人監査指導課の法人監査で、「・・・実質的に欠損金が生じている状態が継続すれば、社会福祉事業の経営に支障をきたすことが懸念されるため、公益事業の経常増減差額が継続的にマイナスとなっている原因分析および経営改善策・具体的な措置を検討し、今後の経営改善の方向性を報告すること。」と指摘され、改善計画を作成し提出しました。改善の柱は次の5項目です。
①ぐろ~りあ東野サービス付き高齢者向け住宅の入居者数を常に40人以上にすることで収入を増やす取り組み、
②食事の喫食数を増やす取り組みで1か月で10万円余りの増収を図ること、
③状況把握費・生活相談費を2019年9月1日から入居される利用者について、1か月あたり現在よりも5000円値上げして25000円とし、2~3年後には、年間で約100万円の収入増を図る取り組み、
④土地・建物賃借料の按分比率をデイホームタカさん家が按分比率を8%、192,400円とし、ぐろ~りあ東野訪問介護事業所は3%、72,150円、ぐろ~りあ東野ケアプランセンターは1%、24,050円、共同生活援助ホーム友紀は1%、24,050円に改定することで現在よりも年間約200万円改善すること、
⑤土地・建物賃借料の改定交渉の継続し、値下げで改善を行うこと。
ぐろ~りあデイサービス 4月から非常勤の理学療法士と機能訓練専任の看護職を採用して機能訓練体制加算のⅠとⅡを取得し、サービスの向上と経営改善を図ってきました。
収入は8389万円で昨年実績をわずかに上回ることができましたが、人件費が増えた分、経常増減差額は300万円余り減少しています。利用者数を増やして、定数増を目指すことが課題です。
ぶる~むデイサービス 不安定な職員体制が長く続いたこともあり、利用者の減少傾向が下半期から続いています。また、そのために業務手順や技術の継続ができず、常勤職員の負担が増えるところとなっています。安定した職員体制による運営が課題です。
収入は予算比86.2%で、経常増減差額は142万円で前年度から半減しました。
タカさん家 稼働率は当日の利用中止者が出た時にスポット利用を働き掛ける取り組みを強めて、3月には利用率93.8%に到達し、目標の95%に近づきました。運営面では意見交換を重ね、利用者の満足度を上げたことも稼働率の向上につながりました。
 収入は前年度よりも約400万円増えて改善しています。引き続き高い利用率を維持することが今後も課題です。
ぐろ~りあ訪問介護 下半期には経営統括部長を配置し、経営とコンプライアンスの強化を図ってきました。登録ヘルパーは初任者研修の修了者の採用ができて少し改善していますが、高年齢の方の退職で減少傾向は続いています。
サービス提供責任者とヘルパーを増やすことが引き続き課題です。
収入は予算比92%の到達率にとどまっていますが、前年との比較では200万円の増収になりました。経常増減差額でも630万円の増やすことができました。
ぶる~む訪問介護 新規利用者はすべて受け入れ、関係機関との連携を重視しました。また、ヘルパーのシフトを常に丁寧に見直すことで効率化を図り、利用者増に繋げてきました。
サービス提供時間は、介護保険では前年と比較して117%ですが、障害者福祉は69%に減少しています。収入では予算に到達し、予算よりも200万円の増収になりました。経常増減差額は昨年とほぼ同額になりました。
東野訪問介護 下半期からサービス提供責任者を2名配置することができて、サービス付き高齢者向け住宅以外の訪問が増えてきました。収入も増えて黒字に転換することができました。次年度は今以上に地域に向かってサービスを広げることと特定事業所加算の取得が課題です。
ぐろ~りあ居宅介護支援事業所 下半期に入って新規利用者の減少傾向がありますが、要支援者の受入れや地域包括支援センターからの困難事例も積極的に行っています。
 利用者件数では1か月平均で160件になって昨年よりも9件増加しています。収入は予算に対して87.37%ですが、経常増減差額では予算に対して138.3%です。目標の1人35件以上の保有(予防1/2件)に取り組むことは引き続き課題です。
東野居宅介護支援事業所 サ高住併設の居宅介護支援事業所としてサービス事業所間の連携を重視して取り組みました。特に運営基準減算に注意して利用者の受入れを行いました。収入では予算の目標を達成し、経常増減差額も前年度より改善しています。次年度においても引き続き運営基準減算にならないように注意しながら、新規の受入れを広げることが課題です
ぐろ~りあ相談支援センター 障害者総合支援法の改正では計画支援、継続支援ともに減額になっています。新規ケースは6件受け入れましたが、介護保険への移行や引っ越し、死亡等で合計件数が1件減少しました。業務にあたっては法人理念を念頭に置いて利用者の権利擁護に努めました。
収入はほぼ予算に到達しました。
緑丘・瑞穂地域包括支援センター 介護予防支援事業においては、3職種はサービス支援計画書の作成を原則行わないことになり、担当ケアマネジャーへの助言指導や関係機関との連絡調整が中心業務となりました。相談活動は前年よりも274件増えて、地域の会議も増えてきて、「高齢者のなんでも相談窓口」として地域で認知されるようになってきました。
のっくおん 一般就労された方を含めて退所された方がかつてなくおられ、22名おられた利用者は年度初めには12名までになりきびしい経営状況になりました。一方では一般就労された方が定着されて、新たに就労移行支援体制加算が取得できるようになりました。
虐待からの3年は大変に厳しい期間でした。次年度からは新たな体制になったこともあり、あらためて就労支援の本来のあり方についての教育・研修を丁寧に行い、利用者増も図っていくことが課題です。
ホーム友紀 現在の外部サービス利用型から介護サービス包括型への移行を目指して取り組みを進めました。市営住宅5戸を活用しての準備では住民の理解を得ることできず、計画を断念せざるを得なくなりました。
 現在の利用者は4名で、新規の受入れは困難です。新年度以降のヘルプ協会中・長期計画委員会での計画の具体化が課題です。
事務センター 日常業務処理の向上に向けて取り組みの見直しなどを図りました。経営面では法人内の設備・備品が消耗したり劣化していることが見受けられるので、安全に安心して使用できるよう適切な修理等も行いながら無駄な経費の削減に努めました。懸案の事務職員の補充がなかなか進みませんでした。また、採用しても定着には至らず新年度の課題になりました。
厨房 法人全体の食事管理では、業者の選定、業者からの食材の購入や日々の食品管理を徹底し、メニューやカロリー摂取についても統一することで質の良い食事提供が出来るように取り組みました。毎月かかる食材費についてはいかに低価格にするかを意識して取り組みました。しかし、市場価格の高騰もあり、食材費の約580円の目標は、600円前後を推移することで精一杯となりました。

 

3.地域福祉に貢献する

・地域との連携 ・地域との連携では地域包括支援センターを中心に新たな広がりがみられます。またぐろ~りあ夏祭りやみどりわくわくカーニバル、北園ハロウィンなどで北園地区や北村地区、民生児童委員協議会などとの連携が広がりました。
・三法人の取り組み強化 ・社会福祉法人協同の苑、社会福祉法人兵庫六甲福祉会との三法人連携は引き続き、相談員研修(デイサービス)、特養・ショートステイ・管理者研修、居宅介護支援事業所研修、訪問介護研修などが取り組まれています。三法人管理職研修は3回開催されました。また、法人間の内部監査も引き続き行われ、各事業所の様々な見直しにもつながっています。
1月17日の三法人合同防災訓練は3回目になりました。様々に災害が多かった2018年度の教訓が盛り込まれた訓練になりました。
初任者研修は、伊丹市によって市内の小学校にチラシを配布していただいたこともあり、27名が参加しました。
また、三法人の共同事業が新たに検討されて、次年度以降に具体化を目指すことになりました。

 

現況報告書

 

2 財務諸表

PDF 貸借対照表
PDF 資金収支計算書
PDF 事業活動計算書

3 定款

PDF 定款

4 役員及び評議員の名簿

PDF 役員及び評議員の名簿

5 役員・評議員の報酬等の基準

PDF 役員・評議員の報酬等の基準

6 現況報告書

PDF 現況報告書

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