ヘルプ協会

サービスに関するお問い合わせ
   

社会福祉法人ヘルプ協会の事業報告・決算・現況報告をおしらせします

平成29年度の法人 事業報告

平成29年度 社会福祉法人ヘルプ協会事業報告

平成29年5月の介護保険法の改定では、一部のサービス利用者の自己負担が27年8月に2割負担が導入されてからわずか3年で3割負担が導入されて30年8月から実施されることになりました。要支援者1・2の一部のサービスは、介護保険から地域支援事業に移行します。介護保険料の引き上げで国民の負担は増えて、一方では事業者の経営は厳しさを増しています。さらに30年4月からの介護報酬改定では、大規模デイサービス(月の利用者751人以上)の報酬を大幅に引き下げています。サービスの低下につながるとの声が広がっています。通所介護の報酬引き下げは、15年度改定の小規模デイ(月の利用者300人以下)に続くもので、通常規模型の場合、要介護1でサービス提供が7時間以上9時間未満の場合656単位なのを、7時間以上8時間未満で645単位、8時間以上9時間未満で656単位と軒並み引き下げました。訪問介護(ホームヘルプ)では、身体介護と生活援助の報酬に“メリハリ”をつけるとして、サービス提供時間に応じて身体介護で3~11単位引き上げる一方で、生活援助の報酬を2単位引き下げました。生活援助では利用抑制を狙って、1カ月の利用が一定数を超えるケアプラン(介護計画)について、市町村の地域ケア会議
に届け出ることをケアマネジャーに義務付けています。深刻な利用抑制につながるとの懸念が広がっています。

平成29年度の法人全体では、次の5つの課題を重点として取り組みました。
①社会福祉法人制度改革による新たな評議員会は法人運営に係る重要事項の議決機関として、理事会は業務執行の決定と理事の職務執行の監督としての機能を持ってスタートしました。会計監査人についてはヘルプ協会の場合、事業が一定規模以上でないために引き続き監事2名の設置となりました。
②経営改善の取り組みは経営の基盤づくりを目標に収入増と経費削減を中心に取り組みました。しかし、地域支援事業の始まりによる収入減などで収入の未達成が続いたことと修繕費が増えたことなどによって前年度よりも改善はしたものの赤字決算になり、引き続き経営改善は待ったなしの状況にあります。
職員の処遇改善は、介護職員を対象にした月額1万円相当の新たな処遇改善加算が行われたことも活用して、非常勤職員も含めた処遇改善と全職員の定期昇給を行いました。
③中長期計画における新規事業は、共同生活援助ホーム友紀の外部サービス利用型から介護サービス包括型への変更と利用者の住まいの移転を検討して、具体化を進めてきました。三法人の事業連携では訪問看護の開設が議論されましたが、具体化までには至りませんでした。
④法人の全般的な規程改正は、必要な改正のみにとどまったために、次年度には法人としての規程改正委員会による抜本的な改正の検討を行うことになりました。
⑤法人理念の具現化の取り組みは職員研修を中心に取り組みを強めました。

 

1.理念・方針の堅持・教育研修

全事業所が法人理念を意識した取り組みを強めた 1年でした。法人は、理念・方針の徹底を平成 29年度においても職員研修を中心に取り組みました。
法人職員全体研修会は人権や認知症の研修会を重点に 6回取り組み、各事業所においても定期的に研修に取り組みました。
・5月 26日、「自己覚知」ジョハリの窓ツールを使ったグループワーク
(担当:居宅 太田、宿野)
・7月 21日、「苦情対応」グループディスカッション
(担当:ぐろ~りあ訪問 岡田)
・9月 27日、「接遇」
株式会社レイズ 増田知乃氏
・11月 28日、「人権・尊厳(倫理)」
office栗原 栗原紀代美氏
・1月 29日、「腰痛予防」
ぐろ~りあデイサービス 理学療法士 信岡尚子氏
・3月 20日 「認知症」
認知症の人と家族の会 事務局長 阿部佳世氏

 

2.法人機能の強化と組織・人事等の見直し

社会福祉法人改革による新たな評議員会と理事会の構成は、評議委員会の定数を 7名から 9名とし、理事会の定数を6名から8名としました。
理事会と理事会懇談会はおおむね隔月で開催し、監事参加による定例化を行うことが出来ました。評議員会は年間 3回開催し、決算、補正予算、予算及び定款変更等についての議論と議決が行われました。

 

3.2017年度の中心的な課題 =安定した経営基盤の確立=

年間を通して収入が増えて収支も改善したのは、特別養護老人ホーム・ショートステイ、ぐろ~りあ訪問介護、ぐろ~りあデイサービス、ぶる~む通所介護、東野ケアプランセンター、東野サービス付き高齢者向け住宅です。逆に収入が減少して収支が悪化したのは、東野訪問介護、タカさん家、のっくおんです。東野訪問介護とタカさん家は後半になって収入が増えて収支も改善が見えてきています。
経費については法人全体で削減に取り組み、事務用品などは法人の一括仕入れを行うなど徹底した取り組みで改善しています。事業費は、修繕費などの費用が増えています。給食委託費は業者を変更したことによって費用が増えていますが、材料費はぐろ~りあの厨房による一括発注で削減につながっています。
ぐろ~りあ特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームは、ほぼ満室状態が続いています。入所判定委員会は毎月開催して基準に基づいた入居予定者を決めて、空室を減らすように努めてきました。年間を通しての収入は予算に対して 99.7%になりました。
ぐろ~りあショートステイ 特養ホームが入院等で空室になった場合には空いた居室の活用に努め、特養と併せた経営の改善を図りました。また、介護用品などの経費削減にも努めました。
東野サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅は 38室以上の満室に近い状態で運営してきましたが、赤字解消には至らず、建物と地代の減額を求めて貸主との交渉を行いました。年度途中では食事代を 1食あたり 50円の値上げを行い、人件費、経費の削減にも取り組みました。年間では 300万円を越える収支の改善になりました。
ぐろ~りあデイサービス 年度前半の職員不足が影響し、収入が予算に到達しませんでした。下半期からはぐろ~りあデイサービス検討委員会を開催し、法人全体の協力を得てサービス内容やフロアのレイアウト、機能訓練の開始など抜本的な検討を行いました。年度後半には理学療法士も採用し、30年度から機能訓練体制加算の取得が可能になりました。
ぶる~むデイサービス 定数を 15人に増やして以後、利用者数が10人近くになってきました。新年度からは常勤の相談員と非常勤の介護職を新たに採用予定で、体制を強化してさらに定数を 18人に増やす予定です。
タカさん家 年度途中には一日の利用者数が平均 5人台までに低迷した時期もありましたが、営業を強めるなどの効果で年度末には一日の利用者数の平均が 9人近く、84%の稼働率に増加し、黒字に転換することが出来ました。
ぐろ~りあ訪問介護 訪問介護は地域支援事業による影響が出ていますが、ほぼ予算通りの 99%の達成率、収入 9893万円で収支では昨年度実績を超えることが出来ています。ヘルパー不足は深刻でチラシを配布したり、ハローワークへの募集を続けました。
ぶる~む訪問介護 収入はやや減少していますが、前年実績からみると収入も経常増減差額も 98%の到達率です。新規利用申込については現在のヘルパーの働ける時間等を工夫してシフト調整を行うなど、すべて断らずに受け入れるように努めています。
東野訪問介護 東野サ高住では軽度の入居者が増加し、サービス量が低下しました。そのために下半期ではサ高住から外部の利用者へのサービス提供にも取り組み、経営改善に努めてきました。
ぐろ~りあ居宅介護支援事業所 6月に受入れ可能な件数がいっぱいになったために新規受入れを一時期停止したことが経営にも影響しました。9月には 1名の新人を採用し、6名体制になっています。6月からは新たに伊丹市の認定調査を新たに受け入れて収入増に努めました。
東野居宅介護支援事業所 サ高住入居者が大半の利用者であったことから長く居宅特定事業所集中減算の対象になって20%の減収が続いていました。年度初めからサ高住外の利用者を増やす取り組みを強めて、10月から集中減算の対象から外れることが出来て増収になっています。
ぐろ~りあ相談支援センター サ高住入居者が大半の利用者であったことから長く居宅特定事業所集中減算の対象になって20%の減収が続いていました。年度初めからサ高住外の利用者を増やす取り組みを強めて、10月から集中減算の対象から外れることが出来て増収になっています。
緑丘・瑞穂地域包括支援センター 総合事業のスタートで事務量が急激に増えて、地域おいては地域ケア会議や住民向け学習会など地域のネットワークの構築に力を注いできました。経営面では法人職員としてのコスト意識を持って経費節減に努めてきました。
のっくおん 就労継続支援B型のっくおんは一般就労への移行などによる利用者減で収入が減少しています。利用者は年度初めの 22名から年度末には 12名になっています。豆腐事業の赤字を減らすために豆ころスイーツやクリスマスケーキなどの新製品の開発や販路の拡大に努めてきました。2名の利用者が一般就労されたことでは、新年度からの報酬改定で基本報酬の増にもつながりました。農業は人員や採算面から事業を終息することにしました。
ホーム友紀 10月からホーム友紀検討委員会を事業の終了も課題に開催しました。検討委員会では現在の外部サービス利用型から包括型に変更することで利用者の生活を守り、経営的にも安定することから新たな住まいの検討も始めました。年度末には伊丹市から市営住宅の活用を、兵庫県からは県営住宅の活用を提案されて具体化を早急に進めることになりました。
事務センター 経費の削減では、事務用品等の本部での一括購入やサ高住のLED化などの取り組みを行いました。平成28年度と比較して事務消耗品では 21万円減らし、水道光熱費でも基本料金の値上げがありましたが最小限の費用増に留めることが出来ています。
厨房 東野サ高住の厨房委託業者を変更して、給食材料ではぐろ~りあと同じ食材の一括発注に切替え、業者の選定も常に行い、材料費では年間で154万円減らすことが出来ました。

 

4.地域福祉に貢献する

・地域との連携 ・地域との連携は引き続き、北園地区をはじめ地域包括支援センターの担当地区、緑丘・瑞穂で連携した取り組みを強めています。29年 1月には初めて北園地区自治会との合同防災訓練を協同の苑、ジェイエイ兵庫六甲福祉会との三法人合同防災訓練と同時に開催しました。北園自治会の主催するハロウィンのイベントでは入居者との交流も行われました。また、ぐろ~りあ夏祭りでは初めて北園地区自治会の出店もあり、地域との連携が進んでいます。
・三法人の取り組み強化 ・協同の苑、ジェイエイ兵庫六甲福祉会との三法人連携の取り組みが引き続き行われ、各事業所の質的な向上にもつながりました。初任者研修は伊丹市の協力を得て合同で開催することが出来ました。また、1月には生活支援ヘルパー養成講座を三法人合同で開催し、75名の参加がありました。
・社会貢献事業 ・伊丹市の生活困窮者自立相談支援事業及び職場適応訓練推進事業を引き続き取り組んでいます。
・伊丹市が主催する「父がつながり集まる子育てひろば“ととりば”」はヘルプ協会としての役割は終了し、今年度で終えることにしました。

 

現況報告書

 

2 財務諸表

PDF 貸借対照表
PDF 資金収支計算書
PDF 事業活動計算書

3 定款

PDF 定款

4 役員及び評議員の名簿

PDF 役員及び評議員の名簿

5 役員・評議員の報酬等の基準

PDF 役員・評議員の報酬等の基準

6 現況報告書

PDF 現況報告書

#