事業規模の均等化の課題は3つの訪問介護事業所の連携を強めることを中心に取り組みが行われています。収入面ではぐろ～りあが昨年度を上回り、ぶる～むは予算を達成し年間収入が6000万円台になりました。東野訪問介護も予算を超えた収入で、3事業所を合わせた収入は1億8351万円になって予算近くにな
りました。
ヘルパーを増やす取り組みは、新型コロナインフルエンザの影響で初任者研修を開催することが出来ず取り組みが低調になりました。

サービス提供責任者を含めて人材確保が進まず、ヘルパーの高年齢化が事業の運営上深刻になってきています。
コンプライアンスでは、ICT活用の検討を行いましたが、費用面で難しく具体化できていません。引き続き事務処理の簡素化を図っていきます。
班会議の開催は一度に集まる人数を3回に分けて密にならない工夫もしました。

ヘルパーは働き方や働ける時間を確認することで見直しを図り、シフト調整を行うなどの工夫もしています。そのうえで新規依頼は断ることなく受け入れ、利用者増を目指しました。

サービス付き高齢者向け住宅以外での訪問介護サービスの提供を広げ、収入増につなげることが出来ています。下期には常用パートヘルパー 1 名の採用もできて、日々シフトの確認を行いながら新規利用者の受け入れなどで収入増につなげました。

ぐろ～りあは心身機能向上、生活機能向上を目指したサービス提供を行うことで利用者自らがデイサービスで実施したいこと（家事・木工・園芸等）に意欲的に取り組まれています。ぶる～むは利用者個々の理解を深めることでケアの質を高めるよう努めています。
タカさん家は利用者一人一人の「やりたい事、満足度アンケート」を生かして季節を体感できる製作物を作成し 達成感・充実感を高めるように努めました。

機能訓練を見直し、機能訓練士が立てた計画や内容を利用者と共に話し合い積極的に取り組める環境作りに心がけました。
利用者数はその前の年を上回ったものの、年間平均利用者数が29.1人、稼働率83.1％で目標としている85％に達することは出来ませんでした。コロナウイルス感染症の影響もあって年間を通じて利用者の急な休みや中止が後を立ちませんでした。

満足度アンケート実施に加え日々の聞き取りを活かして、アクティビティに利用者の要望や希望を取り入れるよう努めました。毎日の利用の定員目標15名には届きませんでしたが、困難ケースの受け入れや居宅支援事業所へのこまめな情報提供を行い信頼関係づくりに努め、前年度よりも利用者増につながりました。

ショート利用で空きが出たり、サービス終了が分かった時点でスポット利用の案内を積極的に進め稼働率が下がらないよう努力しました。利用者数は昨年度下半期から続いた稼働率が下半期に回復してきました。

平均稼働率98%、新入居4名を迎えています。入院者、退所者がでたときは、併設のショートステイと連携（稼働率 111.5%111.5%）を図り、空室を作らない取り組みも強めました。また、日常的にはCST委員会でコストを意識した紙オムツ・パット類の検討を行い、備品については早めにチェック・報告に努め管理しています。
第3者評価事業については、コロナ禍の影響で今年度は中止しました。

介護支援専門の体制強化はぐろ～りあ、東野ともに行えませんでした。また、コロナウイルス肺炎の影響もあり特に多職種連携に努めました。

病院、地域包括支援センターから新規相談は受け入れていましたが、依頼が続いたときには要支援の受け入れを断っています。 2 月からは 1 名の介護支援専門員の他部署への異動が決まったために新規受け入れ
を減らしました。
各ケアマネは作業の効率化をすすめ、12月からは2名が目標の35件を保有できています。

経営面では地域包括からの新規依頼が多くあり、可能な範囲で受け入れました。その結果、予算を上回る収益を上げることができました。
1名で運営する居宅は特定事業所加算が取れないことから経営的には困難で、ぐろ～りあ居宅との統合を次年度に行うことになりました。

コロナウイルス肺炎による緊急事態宣言で通所ができなくなったり、長期の在宅支援になるご利用者が増えました。通所が減ったことによって平均工賃は下がりましたが、冬場の課題だった外作業も個人宅の剪定を積極的に取り組んだり、豆腐の販売では予約注文を受け、作業の見直しが出来はじめてきました。
職員の誹謗中傷に対する刑事告訴についての進展はありませんでした。

外部サービス利用型から介護サービス包括型共同生活援助の具体化は、の～さいどの開設で具体化を図ることになりました。ホーム友紀は利用者の引っ越しが完了した時点で閉鎖します。

計画相談件数においてもモニタリング件数でも昨年度を上回っています。
各事業所への情報提供や利用者との面談、医療機関の付き添いを行うことなどで連携を深めたことが、利用者の心身の成長と安定を促す事に繋がっています。

平均40人、稼働率98％の目標は、月平均39.68人、入居率96.78 ％とわずかに目標に届きませんでしたが、大きなトラブルやコロナ感染症に罹患する入居者もなく乗り切ることができました。収入は昨年度よりもわずかに少なく、赤字は 109 万円でした。経営改善の取り組みは賃料の値下げ交渉もあわせて理事会の課題に戻しました。

コロナ禍で閉じこもりがちな高齢者向けに『緑丘・瑞穂地域包括支援センターニュース』を3回発行し、いきいき百歳体操を休止しているグループ向けに体操パンフレットを作ってお渡しする活動を行いました。
「高齢者の何でも相談所」としては、介護保険制度に移行する方への支援や高齢者虐待への対応も含めて、相談件数では延べ 2139 件（前年より 527 件の増加）行いました。

職員が備品等を大切に扱えるよう工夫を含めた情報等の発信に努めて、無駄な経費の削減の取り組みを行いました。
総務室と連携を図り法人内の設備・備品を職員が安全に安心して使用できるように努めました

中長期計画策定委員会の小委員会の中で具体化できたのが、サービス包括型共同生活援助（グループホームの～さいど）です。
高齢者在宅サービス事業の新たな計画は、障害者グループホームの改修工事の借り入れの関係で1年以上の先送りの計画になり、小委員会は休止しました。
人材確保の小委員会については、3法人連携事業で初任者研修が再開されることから、そこでの人材確保を中心に取り組みます。
東野サービス付き高齢者向け住宅の小委員会は、あらためてサ高住の経営改善と新たな発展計画についての検討を行うことにしていましたが、検討の場を理事会に移しました。
ぐろ～りあの長期修繕計画については現在も頻繁に発生する機器の故障等もあり重要な役割があります。計画の作成が急がれています。

教育研修においてもコロナ禍で中止や延期が相次ぎました。
法人の全職員研修はZOOMを使用したWEB研修形式で3回開催しました。
2020年9月25日「コロナウイルス感染症対策」
2021年1月27日「接遇・マナー研修」
株式会社レイズ 増田知乃先生
2021年3月25日「リスク管理・クレーム対応」
伊丹恒生脳神経外科病院
地域医療連携室 塚本知恵子先生
21老福連職員研究交流集会は、コロナウイルス肺炎の影響で中止になりました。

三法人連携事業は、代表者会議が情報交換を中心に11月に開催されました。また、1月15日には「三法人合同防災訓練」が開催されました。
地域連携の取り組みもコロナ禍で、緑わくわくカーニバルや北園ハロウィンが中止になるなど低調に推移しました。北園自治会の理事会は7月に再開されて、法人も参加しています。