社会福祉法人ヘルプ協会の事業報告・決算・現況報告をおしらせします
2024年度 社会福祉法人ヘルプ協会 事業報告
2024 年度は、デイサービスや特養においても外出の機会を設け、また隣の保育所との交流も再開し、すこしずつですが、コロナ前の生活ができるようになりました。「ぐろ～りあ祭り」や「ぶる～む交流会」
「のっくおん家族会」などのイベントも再開することができました。
今年度の課題として、全職員による経営の見直しと、法人理念・行動方針を理解していくことを掲げました。日々の話し合いの中で「ケアの中心には、常に利用者様、入居者様がいること」「ケアに思いをはせること」を伝え続けました。人員不足で日々厳しい状況が続いている部署もありましたが、職員同士で支えあった一年間でした。
法人においては、透明な運営を基にすべての業務の見える化を図りました。引き続き、職員の声に耳を傾け、職員と共に作り上げる法人を目指して取り組んでまいります。
１. 社会福祉法人ヘルプ協会の理念を具現化していく取り組みを行う
法人理念「協同と信頼を基盤に人間の尊厳と人権を守る」を日々の事業の中で展開していくという目標を掲げて、一年間取り組みました。法人理念や基本方針について、各事業所で毎朝唱和したり、職員が見えるところに掲げて意識する取り組みは実践できていましたが、それを具現化することについては、職員
１人１人の理解度の違いもあり、全体に浸透することが難しい実状がありました。管理者会議や各事業所の会議において、事業の中で理念が浸透する取り組みを行い、各委員会においても関わる入居者、利用者の人権や権利が守られる質の高いサービスが実施できているか、ケアの見直しについて話合いも行いました。
３月に実施した第３回職員実践発表会では、「３つの協同」をテーマとして地域（多職種）、家族、職員とのつながりを各事業所が１年間取り組み、パワーポイントで報告しました。回を重ねるごとに工夫と充実した内容になり、心に響く実践発表として終えることができました。
２. 全職員で経営を考え、将来に続く安定した経営基盤づくりを行う
今年度は、年間目標を７億越え、毎月 6000 万円を掲げました。年間 6000 万円の予算が達成できた月が、1 度しかなく、2 度の補正予算を行う結果となりました。特に下半期においては、売り上げが伸びず、経費がかさむことが多く、経常増減差額においてもマイナスになる月がありました。社会福祉事業での収益を公益事業に補填する形となり、サ高住の運営の厳しさが法人全体の運営に大きく影響しました。 毎月の管理者会議では、月次決算推移表、9 つの財務指標を基に話し合いを深めてきました。管理者の経営を考える視点は、高まってきていると感じています。
経費の見直しを引き続き行い、必要経費と経費削減を全事業所で取り組みましたが、相次ぐ物価高騰と経年劣化に伴う修繕工事もあり厳しい決算となりました。
監事による法人内監査で、指導された内容の改善にも取組みました。「事務作業の効率化」と「会計の見える化」を進め、適正な処理ができるようになっています。また、各事業所においても適正な管理が出来ていなかった部分の見直しを図ることが出来、透明な運営ができるようになっています。
３. 安定した職場環境を作り出し、働きやすい職場づくりを行う
今年度は、入職者２５名（内常６名）、職職者２名（内常６名）でした。現在の職員数は、１７８名となっております。
今年度は、現場職員数が不足し、休日出６や有休取得ができず、疲弊する職員の姿が見られました。法人としても派遣や紹介採用、隙間バイトへの応募にも注力することで安定した職場環境作りに取り組みましたが、その分人件費が大幅に膨らむ結果となりました。少ない人員の中でも大きな事故もなく、安全にケアを行えたことには、職員１人１人の意識の高さであると感謝しています。また、初の外国人実習生の受け入れを行い、外国人の実習生の姿からケアの見直しにもなり、共に働くことへの意識改善にもつながりました。働く職員を大切に、人が辞めない職場作り（心理的安全性を保つこと）は、今後も中心課題とします。
今年度より職員 1 人 1 人の課題総括表の作成を行い、目標をもって知識、技術の向上を目指すことが出来る、新・人事評価制度に取り組みました。評価する側も含めて、課題は残りましたが、それぞれの自己分析ができ、今後の課題を見つけて取り組める内容と考えています。継続して取り組みます。
４. 教育・研修・連携の取り組み
三法人初任者研修も９月から３カ月間実施しました。９名の受講生が無事に卒業し、３名の採用にもつながりました。また、コロナ禍以来の三法人管理職研修（労務管理）にも取り組むことができまし た。定期的な管理職研修は、次年度につなげていくことになりました。
年間計画の法人研修もZOOM と参集型の併用で実施することができるようにもなり、職員の意識向上やスキルアップにもつながりました。
今年は、２１老福連職員研究交流研修にも参加し、特養とデイサービスにおいては、自らの取り組みを発表する場にもなりました。全国の福祉現場で働く人々との意見交換もでき、とても刺激をうけることとなりました。
５．法人全体の事故・苦情報告
6．年間法人研修内容
